高山市議会 2022-09-15 09月15日－04号
近年の温暖化による集中豪雨、大洪水による大きな災害は全国で発生しています。荘川町は、今までにも線状降水帯発生による災害が起きている地域でもあります。想定外の降水量が発生した場合、山はどうなるか。
近年の温暖化による集中豪雨、大洪水による大きな災害は全国で発生しています。荘川町は、今までにも線状降水帯発生による災害が起きている地域でもあります。想定外の降水量が発生した場合、山はどうなるか。
監査委員の令和３年度決算審査意見書の中で、少子高齢化による社会保障費の増大や公共施設の老朽化に伴う維持管理や更新、近年多発している集中豪雨等の自然災害に対する対策など、課題は山積しており、今後、多額の費用が必要となることが見込まれると、また、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う地域経済へのダメージは大きく、今後も市税等の自主財源の大幅な落ち込みが予想されるとあり、安定的な行財政運営における貴重な自主財源
今回の専決補正につきましては、個人番号カードの取得促進のための出張申請受付等に係る費用、住民税非課税世帯等に対する１世帯当たり10万円を給付する臨時特別給付金、新型コロナウイルスワクチン接種４回目に医療従事者等及び高齢者施設等の従事者が追加されたことによる費用のほか、７月28日の板取地区集中豪雨により被害を受けた林道災害復旧のための測量、復旧作業等に係る費用について、それぞれ早急に対応する必要があったため
４つ目の重点方針であるまちの安心づくりでは、平成22年の７・15集中豪雨災害を教訓とした水防訓練の開始、可児川等の土砂しゅんせつや雨水対策など、災害への対応力の強化も進めてまいりました。市民の皆様から多額の寄附をいただいて建立した自然と人との共生モニュメントは、市民の大切な命を二度と犠牲にしないという誓いの象徴として、毎年市職員がモニュメントの前で自戒を新たにしております。
〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君） 災害は、台風や集中豪雨による風水害、あるいは、地震、火山の噴火、豪雪など様々な自然現象によってもたらされますけれども、近年の激甚化、あるいは、頻発化する豪雨災害などの状況を踏まえて、災害による被害を最小限にするために防災・減災対策は重要であると捉えております。 防災・減災対策として国や県による治山対策や河川改修などが計画的に進められております。
毎年、全国各地で地震や集中豪雨など多くの災害が起きている中、河川の氾濫による浸水被害を軽減するため、田んぼがもともと持っている水をためる機能を利用した通称田んぼダムと言われる、大雨の際に一時的に水をためることができる排水ますの設置の支援や河川、調整池の土砂等除去工事を行います。
さらに、集中豪雨等による急傾斜地の崩壊や、土砂災害、浸水被害などを防ぐため、帷子古瀬地区の急傾斜地崩壊対策事業や、室原川の改修詳細設計を行います。 市民生活に欠かせない水を安定して供給するため、上水道施設の耐震化等を行ってまいります。 消防団の円滑な運営のため、国の基準に即し、消防団員の報酬額を増額し、安定的な団員確保につなげてまいります。
全国各地で地震や集中豪雨など多くの災害が起きている中、河川の氾濫による浸水被害を軽減するため、通称田んぼダムと言われる大雨の際、一時的に水田に水を貯めることができる排水ますを設置するための支援や防災ガイドブックの作成など、ハード・ソフトの両面から地域防災力の強化に積極的に取り組みます。 ３つ目は「ＩＣＴを活用したまちづくりの推進」に関する施策です。
１つは集中豪雨災害について、２つ目は学校における新型コロナウイルス感染症対策について、３つ目には加齢性難聴に関わる補聴器購入補助をについてであります。 順序が大変後のほうになりましたので、集中豪雨災害については前の長尾議員や幅議員と重なりましたので、そこのところも考慮に入れて質問をしてまいりたいというふうに思います。
台風による直接的な大雨を除き、集中豪雨の７割が線状の形状を持つことが知られています。大規模な豪雨災害が発生するたびに線状降水帯が取り上げられるようになり、今では豪雨の代名詞となった感があります。 主な気象災害を防ぐ取組としましては、運用開始年度順に、2005年、土砂災害警戒情報、2013年大雨特別警報、2019年、大雨警戒レベルがあります。
熱波による大規模な山火事、台風の異常な進路と発生、線状降水帯がもたらす集中豪雨、大洪水、土石流発生は、人命、生活基盤に計り知れない被害等を引き起し、常態化している状況です。 地球の変化は、今までの当たり前の暮らしを一変し、安心できる地域づくりを今後どのように考え、つくっていくか、その見直しを私たちに迫っています。
御質問の開発地区において考えられる災害等のリスクとしては、兼山地区の開発事業については、下流域に御嵩町の人家が連檐しており、集中豪雨により盛土の崩壊、雨水及び土砂の流出によって生活環境に支障を来すおそれがあります。また、大森長洞ため池上流における開発事業においては、流出する土砂がため池に堆積し、ため池機能が損なわれるおそれがあります。
そもそもグリーンインフラ活用、このグリーンインフラというのは簡単に言うと、緑をまちに増やしていこうというようなイメージなんですけれども、このグリーンインフラ活用の発想というものは、集中豪雨への対応としてダムを建設したり、堤防をかさ上げしたり、またまちの至るところに排水路を建設し続けたりしても、その対策だけではやっぱり限界があって、保水力を持った緑のグリーンインフラをスポンジの役目としてまちの至るところに
◆１８番（近藤伸二君） 先ほど来言っていますが、とにかくワクチンの接種事業の発送とかそれから現場の対応とか、それから最近特に、昨日も県外で大変集中豪雨があって災害が起きそうなということが、この６月時期でも大変心配されておりますので、特に役所が絶対麻痺してはいけませんので、これも先ほどの担当者の増員と、それから市の関係者の優先接種を私のほうから強く要望しておきます。
集中豪雨時に住民に避難を促す情報をシンプルにして、逃げ遅れを減らすための変更であり、５月21日朝には、早速本市において、警戒レベル３の高齢者等避難が出ました。 災害時においては地域と連携し、情報伝達や避難所運営を行うことが必要であると思います。しかし、コロナ禍において地域活動の中止や延期により、住民同士の情報の連携不足が懸念されます。訓練そのものが行いにくい状況であると思います。
河川については、近年頻発している集中豪雨などへの対策を講じるとの説明。 ２つ目の大学生との交流の住環境の整備についての提言に対して、岐阜医療科学大学と可児市の連携協定を更新し、引き続き連携、協力を推進し、交流を深める。また、第２期空家等対策計画において、西可児地区の空家等有効活用に関し、実施施策の検討や岐阜医療科学大学との連携による学生の住環境の支援策を検討するとの説明。
河川においても、上流部から下流に流れていく流れも、山林や河川内も人が手を加えることがなくなり、山には落ち葉が堆積し、植林はそのまま放棄林となり、台風や風雨により倒木はそのまま朽ち果て、集中豪雨の際にそれぞれの河川に押し出されていきます。
可児市の災害対策の原点は、平成22年７月に発生した７・15集中豪雨災害です。また、平成23年３月に発生した東日本大震災を受け、災害対策基本法に基づく地域防災計画の全面的な見直しを行い、平成26年９月に改訂、公表をいたしました。
近年頻発する広域な集中豪雨や台風災害、また発生が予想される大規模地震に備えて自主防災の向上が必要になってきます。地域によっては、消防団員の確保が非常に難しい状況で、限界を迎えている地域も出始めました。
もう一か所につきましては、先ほど申し上げた近年多発している集中豪雨などにより、この関市の河川流域だけではなくて、市街地におきましても冠水の被害が出ております。そうした市街地に冠水を及ぼす河川に対する田んぼダムの取組というのがもう一つです。